２５日の東京市場で、長期金利の指標となる１０年物国債利回りが一時０．２４０％に上昇（債券価格は下落）し、日銀が設定する変動幅の上限（０．２５％）に接近した。日銀は必要ならば特定の利回りで国債を無制限購入する「指し値オペ」を実施し、金利上昇を抑え込む構えだ。ただ、欧米では金利が上昇基調にあり、内外の金利差が拡大すれば円安圧力が一段と拡大する可能性がある。

円の対ドル相場は２５日、一時１ドル＝１２２円台前半に下落し、２０１５年１２月以来約６年３カ月ぶりの円安水準をつけた。背景には、インフレ対応のため利上げ路線にかじを切った米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、金融引き締めを加速させるとの見方が広がっていることがある。金利先高感からドルが買われ、米長期金利も上昇基調にある。

これに対し、日銀は「強力な金融緩和を粘り強く続ける」（黒田東彦総裁）との方針を崩していない。日銀は現在、長期金利を０％程度に誘導し、上下０．２５％までの変動を認める緩和策を導入。２月に長期金利が０．２５％に接近した際、日銀は指し値オペに踏み切って上昇を抑え込んだ。長期金利が上昇基調となったため、再び実施の可能性が高まっている。

海外金利が上昇する中、日銀が指し値オペで上昇を抑え続けると、「内外金利差拡大から円安がさらに進むリスクが生じる」（野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト）との見方が出ている。

円相場では、ウクライナ危機を受けて「有事のドル買い」の動きが強まる一方、従来、安全資産とされてきた円を買う動きは鈍い。あおぞら銀行の諸我晃チーフ・マーケット・ストラテジストは「一時的な調整はあるだろうが、当面は円安・ドル高基調は変わらないだろう」と指摘する。

https:/www.jiji.com/jc/article?k=2022032501202&g=eco